2018-11-29 第197回国会 衆議院 本会議 第10号
これはまさに、政権にとって都合の悪いことを野党から追及される機会をできるだけ少なくするために、わずか四十八日間という短い臨時国会を開き、その会期内に、入管難民法改正案や、また漁業法改正案といった重要法案の審議の陰で本協定の承認手続をさっさと済ませようとする政府のこそくで国会軽視の姿勢のあらわれであると言わざるを得ません。
これはまさに、政権にとって都合の悪いことを野党から追及される機会をできるだけ少なくするために、わずか四十八日間という短い臨時国会を開き、その会期内に、入管難民法改正案や、また漁業法改正案といった重要法案の審議の陰で本協定の承認手続をさっさと済ませようとする政府のこそくで国会軽視の姿勢のあらわれであると言わざるを得ません。
私は、ただいま議題となりました入管難民法改正案について、反対の立場から討論を行います。（拍手） まず、反対の理由として、与党の、想像を絶する強引な委員会運びが挙げられます。 昨年から続く安倍官邸、政府の立法府軽視が更に顕著になり、官邸の下請と化していく法務委員会を哀れにさえ感じ、脱力感を覚えました。 たった四日の審議日程のうち、四分の三に当たる三日が委員長の職権立て、半分の二日が定例日外。
（拍手） 私は、今般、国会で議論をしております入管難民法改正案について、山下法務大臣が余りにも官邸、与党の方針に唯々諾々と従い、野党を始めとする多くの国民の声に耳を傾けない姿勢をもって、不信任に値すると断言をさせていただきます。 そもそもこの法案提出は、安倍総理がリーダーシップをとる骨太方針に、新たな外国人材受入れ制度が盛り込まれたことに端を発します。
その前日、十三日には、入管難民法改正案の総理入り本会議が予定されていました。かねてから私たち野党は、法案審議の前提となる外国人受入れ規模とその根拠、また失踪技能実習生の聴取票、この二つの開示を政府に求めてまいりました。しかし、政府は、受入れ規模については、作業がとても間に合わない、本会議質問までには開示できないとのことでした。
新聞報道と、あと大臣も会見でもおっしゃられていましたけれども、政府として、外国人労働者の受入れを拡大するこの入管難民法改正案の提出と合わせて外国人向けの日本語教師の公的資格を創設する方針を固めたと。これまで統一的な資格がなくて、日本語教師の質や教育内容のばらつきが問題視されてきた中でこういう方針を打ち出したことには私も評価をしております。